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初めてご利用になる方へ

老人ホームにどんなイメージをお持ちですか?数千万円の入居金が必要、豪華な設備介護士の質がちょっと、、などでしょうか?
平成12年に介護保険が実施されてから15年以上が経過しました。
実施当時は日本全国で350棟程度しかありませんでしたが、平成27年現在では4,500棟まで増加しています。
サービス面や費用面で差別化を図る事業者が増えたおかげで、現在では入居金ゼロ物件もしくは、入居金ゼロプランを持っているホームが8割程度となりました。
「あすもり介護」はゼロ物件ゼロプランを中心に掲載、「無駄な費用を払いたくない」と考えている方のチカラになります。

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老人ホーム・介護施設の種類と特徴

介護付有料老人ホームとは?

介護付有料老人ホームとは、常時1人以上の高齢者(65才以上)が入所し、生活上のサービスを提供することを目的とした施設で、なおかつ公営施設ではないものを指します。 介護付有料老人ホームを経営するのは民間企業が殆どなので、サービス面や費用面でそれぞれ特色がありますが、3人の入所者に対して1名以上の介護士を配置する義務があるので重度の介護状態でも、住み続けられることが共通しています。看護師が常駐する施設が多く、重度の医療ケアにも対応できます。このようにどんな方でも安心して最期まで住み続けることができますが、他の施設に比べて費用面で高くなりがちです。

住宅型有料老人ホームとは?

介護付有料老人ホームと比べると軽度の要介護者や、自立・要支援状態の高齢者を受け入れています。施設内に介護スタッフが常駐していない物件もあり、介護が必要なときには併設の訪問介護や通所介護などの在宅サービスを利用することで、要介護の状態になっても住み続けられます。ただし、「特定施設入居者生活介護」を受けていないため、利用するサービスが増えると介護付有料老人ホームよりも料金が高くなり、要介護度が高くなると退去しなくてはならないこともあります。比較的安い利用料などがメリットですが、住み続けるには難しいというデメリットがあります。ただし、事業者によっては住宅型で開発して人員整備をしてから「介護付」に変更する物件もあり、必ず事前の確認が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅とは?

介護が付いている賃貸マンションと考えてください。入居一時金はありませんが、マンションなので敷金・礼金がかかります。その他、家賃共益費に食費と介護サービス費が必要です。外部の介護サービスを利用することになりますが、在宅介護事業所が併設されているケースが殆どで、いざ介護が必要になった場合も安心です。有料老人ホームと比較すると、かなり安い金額で利用できますが、万全の介護体制というわけではありませんので、比較的介護度の低い方向けです。入居時の費用も30万円以下が殆どなので、引越しも気軽にできます。

特別養護老人ホームとは?

公益団体が運営する公的な介護施設です。病気や障がいなどによって在宅での生活が困難とされた高齢者が、公的な介護サービスとして入居できる介護施設です。

「寝たきり」や「認知症」などによって自宅での生活が困難な方や、在宅介護を受けることが難しい方のための施設でありながら、本人や家族の世帯収入に応じた費用負担となるため、極めて低額での利用が能です。但し、現在では介護度3以上の方に限っており、また、50万人以上の入居待ちとなっており、なかなか入居できません。

グループホームとは?

認知症(痴呆症)の症状で生活に困難を抱えた高齢者が、専門スタッフの援助を受けながら1ユニット(5~9人)で共同生活する介護福祉施設です。社会福祉法人や地方自治体、NPOなどが地域密着型で運営しています。(原則、住民票がある自治体でしか入れません。)認知症の症状が進み、1人で着替え・食事摂取・排泄などができなくなったり、慢性疾患のために日常的な医療ケアが必要になったりすると退去しなくてはなりません。認知症の対処療法に優れていますが、その他の医療措置はできませんので、長く利用できるものではありません。

ケアハウスとは?

軽費老人ホームA型・B型、ケアハウス(C型)の3種類があります。ここは家庭での日常生活に近い環境となり、最低限の生活支援サービスを受けながら、自立した生活を送ることがきます。身寄りがない、または家庭環境や経済状況などの理由により家族との同居が困難な高齢者が、自治体の助成を受けて有料老人ホームよりも比較的低い費用で利用できる施設です。
軽費老人ホームA型は食事サービスがあり、B型は食事サービスがありません。ただし、1990年以降、A・B型ともに新規の開設はありませんので、施設数は徐々に減少しています。対して軽費老人ホームC型は、略称として「ケアハウス」と呼ばれ、A型に介護サービスが付いているため、重度の要介護状態になっても住み続けられるという大きなメリットがあります。

原則34万円以上の月収がある場合は入居ができませんので、注意が必要です。

シニア向け分譲マンションとは?

バリアフリー設計がなされ、スタッフや看護師が常駐、食事サービスや家事サービスなどを付随していることが共通の特徴として挙げられます。建物内にレストランや温泉施設、フィットネスなど豪華な娯楽設備を兼ね備えている所も多くありますし、人気の物件ではクリニックなどを併設しているところも少なくありません。入居にあたっては、通常のマンションの購入時と同様に月々の入居費用を支払うのではなく、住宅ローンなどを利用して購入することとなります。

不動産業者によって販売・運営される分譲住宅であり、主に自立あるいは要支援状態の高齢者を受け入れています。シニア向け分譲マンション分譲形式なので物件を売却・相続・賃貸することが可能です。ただし、重度の要介護状態への対応は基本的に施設内では難しい場合も多いため、退去となることもあります。
購入を検討する場合は、不動産会社で販売されていることも多いですので、問合せてみてもいいかもしれません。また、購入資金はちょっとハードルが高いという方に対しては賃貸物件などもありますので、探してみてもいいでしょう。

老人ホーム・介護施設の種類と特徴

介護付有料老人ホームの費用の内訳

介護付有料老人ホームの入居には、入居一時金と月額利用料が必要になります。施設の場所や地域、設備やスタッフによって、初期費用は0~数千万円、月額利用料は12万~30万円程度とかなり差があります。
常駐スタッフが介護する「介護専用型」、要介護者と健常者を受け入れて主に施設内のスタッフが介護する「混合型」、外部事業者による介護サービスを利用する「外部サービス利用型」の3種類があり、介護サービス費は微妙に異なります。
あすもりでは入居一時金が300万円を超える物件は掲載していません。
以下費用の例を表示します。

介護付有料老人ホームにかかる費用の内訳
入居一時金について

介護付有料老人ホームに入居時に支払う「入居一時金」は、各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはそのルールに基づいて入居者あるいはその家族は返還金を受け取ることができます。ただし国の定めた基準がないため、償却期間と償却率は施設によって大きく異なり、3年以内に全額償却される施設もあれば、10年以上の長期にわたって償却していく施設もあります。たいていの施設では、入居時に「30%」など一部が初期償却という扱いになり、残りが一定の期間内で少しずつ償却されていきます。
なお施設によっては、入居金、入居申込金、施設協力金、終身利用権、入居保証金などの名称で初期費用が発生する場合もありますが、これらは必ずしも償却の対象とはならないので、注意してください。

返還金の例
入居金の返還について
◆保全措置

2006年4月1日以降に設置された有料老人ホームについては、倒産などの事態に備え、上限500万円の保全措置が義務付けられています。これ以前の施設では保全がないところもありますので、事前に保全措置の有無を確認しましょう。

◆クーリングオフ

2006年7月1日から「契約から90日以内に契約を解除した場合、入居一時金は全額返還」するクーリングオフが適用になりました。ただし、入居していた期間の家賃や水道光熱費、食費などの利用料金は支払わなければなりません。

月額費用の内訳

月額利用料の内訳は、家賃・管理運営費・食費・水道光熱費、上乗せ介護費など。
賃料や管理費などは施設によって大きく異なる場合もあります。

賃料 管理・運営費
家賃 共用設備維持管理費、職員人件費など
食費 水道光熱費
食材費、厨房管理費、外部委託費など 水道代、電気代、ガス代
上乗せ介護費 介護保険1割負担額※
入居者3介護スタッフ1の基準割合以上の介護スタッフを
増やし手厚いサービスを行う場合の上乗せ費用
介護保険に該当する介護サービスを受けた場合にかかる費用です。
介護度・地域・収入に応じて自己負担額が
変わります。(原則1割負担)

※介護付有料老人ホームにおける介護保険報酬と自己負担額

  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護保険単位数(単位/30日) 15,990円 17,910円 19,980円 21,900円 23,940円
介護保険報酬(円/30日) 159,900円 179,100円 199,800円 219,000円 239,400円
自己負担額(円/30日) 15,990円 17,910円 19,980円 21,900円 23,940円
その他費用

おむつなどの介護用品・日常消耗品や、入浴や居室清掃などの介護・生活サービスの規定回数以上の利用により追加料金がかかる場合があります。
また、医療費は自己負担となります。
その他、病院への付き添いや外出も時間当たりのサービス費としてかかる場合もありますので、入居前に必ず確認してください。

住宅型有料老人ホームの費用の内訳

介護付有料老人ホームとの大きな違いは、介護サービスが外部委託である点と入居者3人と介護スタッフ1名の配置基準が無いため、人手が少ないことです。
自宅で訪問介護やデイサービスを利用する場合と同じように介護保険の1割負担で対応できる上限額が決まっています。
住宅型は、介護度の重い方では介護サービスを利用する回数が多くなり、介護保険の上限額を超えやすく、超えた分は自己負担となってしまいます。また逆に、介護度の低い方では、利用した分のみの介護保険1割自己負担となるため、費用が少なくて済むという面もあります。
あすもりでは主に入居金200万円以下、月額20万円以下の住宅型有料老人ホームを掲載しています。

入居一時金について

介護付有料老人ホームに入居時に支払う「入居一時金」は、各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはそのルールに基づいて入居者あるいはその家族は返還金を受け取ることができます。ただし国の定めた基準がないため、償却期間と償却率は施設によって大きく異なり、3年以内に全額償却される施設もあれば、10年以上の長期にわたって償却していく施設もあります。たいていの施設では、入居時に「30%」など一部が初期償却という扱いになり、残りが一定の期間内で少しずつ償却されていきます。
なお施設によっては、入居金、入居申込金、施設協力金、終身利用権、入居保証金などの名称で初期費用が発生する場合もありますが、これらは必ずしも償却の対象とはならないので、注意してください。

返還金の例
月額費用の内訳

月額利用料の内訳は、家賃・管理運営費・食費・水道光熱費、上乗せ介護費など。
賃料や管理費などは施設によって大きく異なる場合もあります。

賃料 管理・運営費
家賃 共用設備維持管理費、職員人件費など
食費 水道光熱費
食材費、厨房管理費、外部委託費など 水道代、電気代、ガス代
上乗せ介護費 介護保険1割負担額※
入居者3介護スタッフ1の基準割合以上の介護スタッフを
増やし手厚いサービスを行う場合の上乗せ費用
介護保険に該当する介護サービスを受けた場合にかかる費用です。
介護度・地域・収入に応じて自己負担額が
変わります。(原則1割負担)

※介護付有料老人ホームにおける介護保険報酬と自己負担額

  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護保険単位数(単位/30日) 15,990円 17,910円 19,980円 21,900円 23,940円
介護保険報酬(円/30日) 159,900円 179,100円 199,800円 219,000円 239,400円
自己負担額(円/30日) 15,990円 17,910円 19,980円 21,900円 23,940円
その他費用

おむつなどの介護用品・日常消耗品や、入浴や居室清掃などの介護・生活サービスの規定回数以上の利用により追加料金がかかる場合があります。
また、医療費は自己負担となります。
その他、病院への付き添いや外出も時間当たりのサービス費としてかかる場合もありますので、入居前に必ず確認してください。

住宅型有料老人ホームの費用の内訳

介護付有料老人ホームとの大きな違いは、介護サービスが外部委託である点と入居者3人と介護スタッフ1名の配置基準が無いため、人手が少ないことです。
自宅で訪問介護やデイサービスを利用する場合と同じように介護保険の1割負担で対応できる上限額が決まっています。
住宅型は、介護度の重い方では介護サービスを利用する回数が多くなり、介護保険の上限額を超えやすく、超えた分は自己負担となってしまいます。また逆に、介護度の低い方では、利用した分のみの介護保険1割自己負担となるため、費用が少なくて済むという面もあります。
あすもりでは主に入居金200万円以下、月額20万円以下の住宅型有料老人ホームを掲載しています。

入居一時金について

介護付有料老人ホームに入居時に支払う「入居一時金」は、各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはそのルールに基づいて入居者あるいはその家族は返還金を受け取ることができます。ただし国の定めた基準がないため、償却期間と償却率は施設によって大きく異なり、3年以内に全額償却される施設もあれば、10年以上の長期にわたって償却していく施設もあります。たいていの施設では、入居時に「30%」など一部が初期償却という扱いになり、残りが一定の期間内で少しずつ償却されていきます。
なお施設によっては、入居金、入居申込金、施設協力金、終身利用権、入居保証金などの名称で初期費用が発生する場合もありますが、これらは必ずしも償却の対象とはならないので、注意してください。

返還金の例
月額費用の内訳

月額利用料の内訳は、家賃・管理運営費・食費・水道光熱費、上乗せ介護費など。
賃料や管理費などは施設によって大きく異なる場合もあります。

賃料 管理・運営費
家賃 共用設備維持管理費、職員人件費など
食費 水道光熱費
食材費、厨房管理費、外部委託費など 水道代、電気代、ガス代
上乗せ介護費 介護保険1割負担額※
入居者3介護スタッフ1の基準割合以上の介護スタッフを
増やし手厚いサービスを行う場合の上乗せ費用
介護保険に該当する介護サービスを受けた場合にかかる費用です。
介護度・地域・収入に応じて自己負担額が
変わります。(原則1割負担)

※介護付有料老人ホームにおける介護保険報酬と自己負担額

  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護保険単位数(単位/30日) 15,990円 17,910円 19,980円 21,900円 23,940円
介護保険報酬(円/30日) 159,900円 179,100円 199,800円 219,000円 239,400円
自己負担額(円/30日) 15,990円 17,910円 19,980円 21,900円 23,940円
その他費用

おむつなどの介護用品・日常消耗品や、入浴や居室清掃などの介護・生活サービスの規定回数以上の利用により追加料金がかかる場合があります。
また、医療費は自己負担となります。
その他、病院への付き添いや外出も時間当たりのサービス費としてかかる場合もありますので、入居前に必ず確認してください。

サービス付き高齢者向け住宅の費用の内訳

入居一時金に代わりに敷金・礼金がかかります。その他、月額でかかる費用に家賃・管理費・食費・水道光熱費・生活サービスの提供費などがあります。
外部の介護サービスを利用することになるため、介護保険の料金は、自宅で訪問介護やデイサービスを利用する時と同じになります。通常のマンションとほぼ同じ賃貸借契約となるため、入居時に支払う敷金の返還を受けやすいなどのメリットもあります。

入居一時金について

一般的な賃貸マンションやアパートと同様に、入居時に敷金や礼金が必要となります。敷金(または礼金)として家賃の2~3ヵ月分が必要となります。
また、保証金という名目で設定している場合もあります。
「あすもり介護」では初期費用100万円以下の物件に限定して掲載しています。

返還金の例
月額費用の内訳

月額利用料の内訳は、家賃・管理運営費・食費・水道光熱費、上乗せ介護費など。
賃料や管理費などは施設によって大きく異なる場合もあります。

賃料 管理・運営費
家賃 共用設備維持管理費、職員人件費など
食費 水道光熱費
食材費、厨房管理費、外部委託費など 水道代、電気代、ガス代
上乗せ介護費 介護保険1割負担額※
入居者3介護スタッフ1の基準割合以上の介護スタッフを
増やし手厚いサービスを行う場合の上乗せ費用
介護保険に該当する介護サービスを受けた場合にかかる費用です。
介護度・地域・収入に応じて自己負担額が
変わります。(原則1割負担)

※介護付有料老人ホームにおける介護保険報酬と自己負担額

  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護保険単位数(単位/30日) 15,990円 17,910円 19,980円 21,900円 23,940円
介護保険報酬(円/30日) 159,900円 179,100円 199,800円 219,000円 239,400円
自己負担額(円/30日) 15,990円 17,910円 19,980円 21,900円 23,940円
その他費用

おむつなどの介護用品・日常消耗品や、入浴や居室清掃などの介護・生活サービスの規定回数以上の利用により追加料金がかかる場合があります。
また、医療費は自己負担となります。
その他、病院への付き添いや外出も時間当たりのサービス費としてかかる場合もありますので、入居前に必ず確認してください。

特別養護老人ホームの費用内訳

特別養護老人ホームでは、入所一時金などの初期費用は必要ありません。入所後に月額費用として、介護サービス費と生活費(居住費・食費・その他日常生活費)を自己負担することになります。
特別養護老人ホームへの入居では、利用する居室のタイプによって料金が変わってきます。従来型と呼ばれる古いタイプの施設では、定員4名などの多床室と呼ばれる相部屋があり、こちらは家賃が低額に抑えられていました。しかし2015年4月からは、介護報酬が改定されることによって相部屋にも家賃が同様にかかるようになります。
家賃の他に食費と介護保険1割負担額が必要。なおかつレクリエーションやおむつなどの日常的な消耗品、医薬品なども必要となり、これらには介護保険が適用とならないため、実費として相応の費用が必要になることは覚えておいてください。

月額費用の内訳

特別養護老人ホームの費用は負担能力に応じて、入所者本人と主たる扶養義務者(配偶者・子供など)が負担することになります。
以下は、東京の特別養護老人ホームにおける自己負担額の例です。
(2015年8月以降)

◆従来型個室
内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 34,500円(1150円/1日)
食費 41,400円(1,380円/1日)
介護保険1割負担額 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
16,410円
(547円/1日)
18,420円
(614円/1日)
20,460円
(682円/1日)
22,470円
(749円/1日)
24,420円
(814円/1日)
合計 92,310 92,310 92,310 92,310 92,310
◆多床室
内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 25,200円(840円/1日)
食費 41,400円(1,380円/1日)
介護保険1割負担額 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
16,410円
(547円/1日)
18,420円
(614円/1日)
20,460円
(682円/1日)
22,470円
(749円/1日)
24,420円
(814円/1日)
合計 83,010 85,020 87,060 89,070 91,020
◆ユニット型個室
内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 59,100円(1,970円/1日)
食費 41,400円(1,380円/1日)
介護保険1割負担額 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
18,750円
(625円/1日)
20,730円
(691円/1日)
22,860円
(762円/1日)
24,840円
(828円/1日)
26,820円
(894円/1日)
合計 119,250 121,230 123,360 125,340 127,320
◆ユニット型準個室
内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 49,200円(1,640円/1日)
食費 41,400円(1,380円/1日)
介護保険1割負担額 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
18,750円
(625円/1日)
20,730円
(691円/1日)
22,860円
(762円/1日)
24,840円
(828円/1日)
26,820円
(894円/1日)
合計 109,350 111,330 113,460 115,440 117,420

2015年の介護保険制度改正で資産や預貯金、収入がある方には自己負担額の増加を求められるようになりました。
民間の老人ホームより高額になるケースも多々ありますので、安いというイメージだけで選ぶことはやめておいた方がよいと思います。

グループホームの費用内訳

認知症高齢者が共同で暮らすグループホームでは入居一時金や保証金などの初期費用、入居後に払う居住費・食費・日常生活費などの月額費用があります。
入居時費用は、敷金のような位置づけの保証金と、施設によって償却期間や償却率が異なる入居一時金に加えて、入居申込金や終身利用権などの名目で別途償却の対象とならない費用も発生する施設もあります。

グループホームの入居一時金

入居一時金とは、グループホームを利用する権利を得るために支払う費用です。施設によって償却期間や償却率があらかじめ決められていて、一定期間内に退居した際にはこのルールに基づいて返還金が入居者もしくは家族に返還されます。
この他に保証金という名目で初期費用が必要な場合があります。マンションの入居時敷金にあたるもので、退居をする際の修繕費や清掃費、家賃を滞納した分の滞納分として預けるものです。基本的には返金されますが、契約内容によっては返金がない場合もありますので必ず事前に確認しましょう。

返還金の例
グループホームの月額費用例

グループホームの費用は、収入額や課税額による居住費や食費などの助成制度があります。
また、収入・課税額が低く介護サービス費の自己負担分が一定以上であれば高額介護サービス費などの補助金が自治体から支給されます。

居住費 78,000円
食費 45,000円
家賃 43,000円
グループホーム
サービス費
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
26,008円 27,241円 28,052円 28,603円 29,187円
サービス加算 1,567円
合計 193,575円 194,808円 195,619円 196,170円 196,754円
認知症には成年後見制度を活用しましょう

判断能力が低下した認知症高齢者などの方々を、親族や弁護士・司法書士などが成年後見人として契約や財産管理をすることができます。
成年後見制度には「法定後見制度」「任意後見制度」という2種類の制度があります。まだ認知症が軽度の場合は、本人の判断力や記憶力が将来さらに低下したときに備えあらかじめ任意後見人を選んでおくことができる「任意後見制度」を活用するといいでしょう。
もし現時点で本人の判断能力がない場合には、「法定後見制度」を利用して、家庭裁判所に後見人となる人を選出してもらうこととなります。
後見人は不動産などの管理や保存、処分、金融機関との取引、家賃の支払い、契約締結といった「財産管理」、介護保険の利用手続きなどの「身上監護」を行います。

ケアハウスの費用内訳

介護が必要な方の住まいと考えると、選択肢は介護付きケアハウス(別称:軽費老人ホームC型)ということになります。軽費老人ホームA型と同様に家賃・管理費・食費・光熱費・日用品などの雑費が月額費用となります。いずれのタイプも入居一時金という形で初期費用が必要となってきます。
主に自立した人を受け入れる「一般型」は、入居時に初期費用として保証金を支払った上で、入居後に月額費用として生活費(居住費・食費・サービス提供費・その他日常生活費)を負担します。
一方、「介護型」では多くの場合、初期費用として入居一時金を払い込んだ上で、入居後に月額費用として介護サービス費と生活費を負担します。
介護型の介護サービス費(特定施設入居者生活介護サービス費)は、要介護度などによって異なり、要介護度が高くなるほど、高く設定されています。
一般型で介護サービスを利用する場合には、自宅で暮らす要介護者同様に、外部事業者の訪問・通所サービスなどを利用することになります。
生活費に含まれる居住費は、地域や設備、居室の大きさなどによって決まり、一般に都市部の方が高く設定されています。また施設ごとに、その他日常生活費として、電話代や理美容代、おむつ代などの項目や料金が設定されており、入居者自身は実費を負担します。

返還金の例
グループホームの入居一時金

入居一時金とは、グループホームを利用する権利を得るために支払う費用です。施設によって償却期間や償却率があらかじめ決められていて、一定期間内に退居した際にはこのルールに基づいて返還金が入居者もしくは家族に返還されます。
この他に保証金という名目で初期費用が必要な場合があります。マンションの入居時敷金にあたるもので、退居をする際の修繕費や清掃費、家賃を滞納した分の滞納分として預けるものです。基本的には返金されますが、契約内容によっては返金がない場合もありますので必ず事前に確認しましょう。

返還金の例
ケアハウスの入居金

軽費老人ホームA型とB型は、初期費用として保証金がかかります。この保証金は、敷金のようなもので、退居する際の清掃・修繕費や家賃滞納時の補填分として入居前に支払う必要があります。この保証金は地域によって異なりますが、数十万円程度が相場となっています。またケアハウス(C型)では、初期費用として保証金がかかる点は同じですが、数十万円から数百万円が必要となるところもありますし、A型・B型・C型どのタイプでも、保証金が不要となる施設もありますので施設に確認をしてみましょう。

ケアハウスの月額費用例

ケアハウス(軽費老人ホーム)の月額利用料金は一般型か介護型かで介護サービス費の金額が変わります。また、介護サービス費以外の部分としてかかる居住費、食費、その他費用(人件費、施設運営費、水道光熱費など)は全額自己負担となります。
居住費は地域や設備の規模、居室面積などによって違い、都市部の方が一般的に高い傾向にあります。その他費用として理美容代などは自己負担となります。

▼東京都内にある介護付きケアハウス1ケ月あたりの支払い額例(年収150万円以下)
管理費(家賃) 50,000円
事務費
(サービス提供に
要する費用)
10,000円
生活費
(食費・水光熱費)
44,810円
専用部分の水光熱費 10,000円
おむつ代・日用品費など 20,000円
介護度別
介護保険サービス費
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
17,430円 19,522円 21,779円 23,871円 26,095円
サービス加算 1,567円
総額 153,807円 155,899 円 158,156 円 160,248 円 162,472 円
▼東京都内にある介護付きケアハウス1ケ月あたりの支払い額例年収300万円以下
管理費(家賃) 67,000円
事務費
(サービス提供に
要する費用)
143,100円
生活費
(食費・水光熱費)
44,810円
専用部分の水光熱費 10,000円
おむつ代・日用品費など 20,000円
介護度別
介護保険サービス費
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
17,430円 19,522円 21,779円 23,871円 26,095円
サービス加算 1,567円
総額 303,907円 305,999円 308,256円 310,348円 312,572円

ケアハウスは、入居者の年収額によって管理費(家賃)や事務費(サービス提供に要する費用)に大きく差が出ます。
年収150万円以下の方と年収300万円を超える方とでは15万円以上も差が大きくなることとなります。

都市型軽費老人ホームの登場

一般的に、都市部は地価の高さなどから、介護施設の利用料金が他の地域と比べて高額になる傾向があります。しかし、低所得の方は一定数いますので、こうした方々が安心して暮らせる高齢者向け施設が必要になります。
東京都は、国の制度策定に先行して都市部に暮らす低所得の高齢者向けに居住面積の基準を低くし、低コストで暮らせる基準を新たに制定しました。
非常に安い料金で食事の提供や入浴サポート、生活相談・サポートなどのサービスを提供する仕組みが都市型軽費老人ホームなのです。
具体的には東京都23区内の単身高齢者の生活保護受給額が平均13万円/月であることに合わせて、利用料金の合計を12万円になるよう制度設計がされています。
入居対象者は「原則60歳以上、施設のある地域に住民票を有する人」で要介護、家族の援助を受けることが困難な方や生活保護を受給している方になります。

◆都市型軽費老人ホームがある地域
東京都 神奈川県 埼玉県
23区・武蔵野市の全域、
三鷹市の特定の区域
横浜市・川崎市の特定の区域 川口市の特定の区域
さっそく有料老人ホーム・介護施設を探してみる
無料相談 03-3830-0362
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